判例百選 課徴金制度の趣旨と算定基礎となる「売上額」—機械保険連盟料率カルテル事件 —最三小判平成17・9・13Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金102 東北大学教授 伊永 大輔 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 課徴金と不当利得返還請求—シール談合不当利得返還請求事件 —東京高判平成13・2・8Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金103 愛知学院大学教授 服部 育生 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 価格カルテルの場合の「当該商品又は役務」—世紀東急工業事件 —東京高判令和4・6・8Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金104 大東文化大学教授 山本 裕子 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 入札談合の場合の「当該商品又は役務」—土屋企業事件 —東京高判平成16・2・20Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金105 岡山大学教授 佐藤 吾郎 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 課徴金と具体的競争制限効果、基本合意の対象から除外されたと認められる「特段の事情」—富士通ゼネラル事件 —東京地判令和4・3・3Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金106 東洋大学教授 多田 英明 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 課徴金減免制度における「調査開始日」—愛知電線事件 —東京高判平成25・12・20Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金107 明治大学教授 山部 俊文 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 調査協力減算制度—電力カルテル（九州電力）事件 —公取委排除措置命令令和5・3・30／公取委課徴金納付命令令和5・3・30Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金108①② 北星学園大学教授・弁護士 萩原 浩太 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 課徴金を加重される主導的事業者—関西電力発注架空送電工事事件 —公取委排除措置命令平成26・1・31／公取委課徴金納付命令平成26・1・31Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金109①② 名古屋商科大学准教授 白石 幸輔 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 「実行期間」の始期・終期—日本ポリプロほか事件 —公取委審判審決平成19・6・19Ⅷ 公正取引委員会の組織・手続／（2） 課徴金110 名古屋商科大学准教授 白石 幸輔 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
判例百選 公取委の処分に対する不服申立て――原告適格—ジュース表示事件 —最三小判昭和53・3・14Ⅸ 行政訴訟111 東京大学准教授 巽 智彦 経済法判例・審決百選〔第3版〕（別冊ジュリスト268号）掲載 2024年 10月8日 10:00 公開
