別荘地内の土地所有者が別荘地の管理会社と管理契約を締結していない場合における不当利得返還義務の成否
—最一小判令和7・6・30

　事実の概要　

X（原告・被控訴人・上告人）は、昭和57年頃から、A市に所在する多数の土地および道路等の施設から成る別荘地（以下「本件別荘地」という）内に土地を所有する者（以下「本件別荘地所有者」という）との間で、共益管理契約（以下「本件管理契約」という）を締結し、本件管理契約に基づく管理業務（以下「本件管理業務」という）を行っている。本件管理契約において、Xは、共益施設の管理業務として、①道路、側溝およびマンホール等の雨水排水設備・街路灯・消火栓・ゴミ集積所等共益施設の保全および維持管理、②毎日2回のパトロール実施、③道路ゲートの開閉管理、④道路両脇の雑草の刈込み作業、⑤U字溝内部の清掃作業、⑥関係者以外の立入り防止、⑦天災地変時の見回り点検を行うものとされ、本件別荘地所有者は、本件管理業務に対し、土地を取得した時点から、土地1区画につき年額3万6000円（消費税別）の共益管理費を支払うものとされていた。¶001