事実の概要
産業廃棄物の収集・運搬および処分業者であるA社は、B県知事に対する届出に基づき、B県内のX市（原告・被控訴人・上告人）に、産業廃棄物処理施設および一般廃棄物処理施設を設置した。B県近隣県の市町村によって構成される一部事務組合であるY1組合、Y2組合、Y3組合およびY4組合、ならびにY5町（被告・控訴人・被上告人）は、固有の自治事務として、平成6年度から平成12年度にかけて、一般廃棄物処理施設に一般廃棄物を搬入した。平成12年、B県はA社に対して廃棄物搬入中止の行政指導を行い、平成13年には、産業廃棄物処分業および同収集運搬業許可を取り消すとともに、水処理施設の適正な維持管理を命じる措置命令、ならびに覆土措置を命じる措置命令を、平成14年には、埋立地からの漏出液の川への流入を防止する水処理施設の設置を命じる措置命令をし、平成15年6月までに、各措置命令にかかわる代執行を講じた。平成18年、B県およびX市長はA社に対し、各処分場における漏水防止対策、処分場内の浸出液の浄化対策と対策用設備等の適正な維持管理を命じる措置命令をした。平成19年、A社の破産手続開始決定を受け、B県は、上記一般廃棄物処理施設設置および産業廃棄物処理施設設置の各許可を取り消し、平成18年から平成25年にかけて、水質モニタリング、遮水壁設置、水処理施設の改造および浸出水貯留槽の設置等の工事を、その後も、水処理施設の維持管理および水質調査を行い、X市は、B県との協定に基づき、上記事業費総額の分担金として、合計20億8046万6523円を支払った。以上を受けて、X市は、Yらに代わって措置等を行い、費用を支出したと主張し、事務管理上の有益費償還、不当利得返還、または国家賠償法1条1項、民法715条1項および709条に基づく損害賠償を理由に、合計6億3186万8000円の支払を求めた。¶001