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1　租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2　増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

—最二小判令和5・11・6
最高裁時の判例民事
志村 由貴
、佐藤 政達
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1　租税特別措置法施行令（平成29年政令第114号による改正前のもの）39条の16第1項を適用することができないとした原審の判断に違法があるとされた事例／2　増額更正処分後に国税通則法23条1項の規定による更正の請求をし、更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けた者は、当該通知処分の取消しを求める訴えの利益を有するか

—最二小判令和5・11・6
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
志村 由貴
前最高裁判所調査官
佐藤 政達
ジュリスト2024年5月号（1596号）掲載
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第1審判決について、被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないと判断した上で、量刑不当を理由としてこれを破棄し、事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲

—最一小決令和5・10・11
最高裁時の判例
刑事
前最高裁判所調査官
熊代 雅音
ジュリスト2024年5月号（1596号）掲載
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