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97記事

最高裁時の判例

ジュリスト2004年2月1日号(1261号)— ジュリスト2024年5月号(1596号)掲載
2022年 10月27日 10:00 更新
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71~80 件目 / 全 10 ページ
ジュリスト

原審が被告人質問を実施したが、被告人が黙秘し、他に事実の取調べは行われなかったという事案につき、第1審が無罪とした公訴事実を原審が認定して直ちに自ら有罪の判決をしても、刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例

—最一小決令和3・5・12
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
根崎 修一
ジュリスト2022年6月号(1572号)掲載
ジュリスト

複数年度分の普通徴収に係る個人の住民税を差押えに係る地方税とする滞納処分において当該差押えに係る地方税に配当された金銭であってその後に減額賦課決定がされた結果配当時に存在しなかったこととなる年度分の住民税に充当されていたものの帰すう

—最三小判令和3・6・22
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
貝阿彌 亮
ジュリスト2022年4月号(1569号)掲載
ジュリスト

人を欺いて補助金等又は間接補助金等の交付を受けた旨の事実について詐欺罪で公訴が提起された場合において、当該行為が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項違反の罪に該当するときに、刑法246条1項を適用することの可否

—最三小決令和3・6・23
最高裁時の判例
刑事
最高裁判所調査官
内藤 恵美子
ジュリスト2022年3月号(1568号)掲載
ジュリスト

1.電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用 2.電気通信事業者は、その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名、住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され、又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか

—最一小決令和3・3・18
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
宮﨑 朋紀
ジュリスト2022年2月号(1567号)掲載
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