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租税法

71~80 件目 / 全 72 ページ
ジュリスト

相続税法(平成18年法律第10号による改正前のもの。以下同じ。)55条に基づく申告の後にされた増額更正処分のうち上記申告に係る税額を超える部分を取り消す旨の判決が確定した場合において、課税庁は、国税通則法所定の更正の除斥期間が経過した後に相続税法32条1号の規定による更正の請求に対する処分及び同法35条3項1号の規定による更正をするに際し、当該判決の拘束力によって当該判決に示された個々の財産の価額等を用いて税額等を計算すべき義務を負うか

—最一小判令和3・6・24
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
池原 桃子
ジュリスト2023年4月号(1582号)掲載
ジュリスト

複数の不動産を一括して分割の対象とする共有物の分割により不動産を取得した場合における地方税法73条の7第2号の3括弧書きに規定する「当該不動産の取得者の分割前の当該共有物に係る持分の割合を超える部分」の有無及び額の判断の方法

—最三小判令和4・3・22
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
森田 亮
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 相続税の課税価格に算入される財産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しない場合/2 相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例

—最三小判令和4・4・19
最高裁時の判例
民事
最高裁判所調査官
山本 拓
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
ジュリスト

1 法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の意義/2 組織再編成に係る一連の取引の一環として行われた金銭の借入れが法人税法132条1項にいう「これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」には当たらないとされた事例

—最一小判令和4・4 ・21
最高裁時の判例
民事
前最高裁判所調査官
大竹 敬人
ジュリスト2023年3月号(1581号)掲載
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