Law Journal

気候変動への対応が不十分という危機意識の下、各国で市民による気候変動訴訟が相次ぐとともに、様々な国際的フォーラムでの気候変動問題の提起が活発化している。国際司法裁判所は、気候変動に関する国家の義務を問う国連総会の諮問に対する勧告的意見を審理し、2025年中の公表を予定している。本特集では、気候変動訴訟の多様な国際的展開と、その相互作用・規範形成の動向を分析し、法的解決に向けた新たな視座を探る。

【2025年11月追記】
本特集の公開後、2025年7月3日に米州人権裁判所が気候緊急事態と人権に関する勧告的意見32号を、同年7月23日に国際司法裁判所が気候変動に関する国家の義務についての勧告的意見を、各々公表しました。 これを受けて、両勧告的意見に関する2つの論稿を本特集の補遺として加え、公開いたします。