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事実

Ⅰ

Y（被告・被控訴人=控訴人・被上告人）は、公の施設である滋賀県立長寿福祉センターの一部である滋賀県福祉用具センター（以下「Aセンター」という）を運営する社会福祉法人である。¶001

X（原告・控訴人=被控訴人・上告人）は、平成13年3月、Yが権利義務を承継したB財団に雇用され、Aセンターにおいて、福祉用具の改造および製作並びに技術の開発（以下、併せて「本件業務」という）に従事する技術職として勤務していた。XY間には、Xの職種および業務内容を技術職に限定する旨の合意（以下「本件合意」という）があった。¶002