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事実

Ⅰ

X（原告）は、平成22年4月、学校法人Y（被告）が運営するA高校の常勤講師として1年の有期労働契約でYに雇用され（当時33歳）、その後、XとYは契約更新を繰り返した。¶001

Ⅱ

令和4年2月、XはYに無期労働契約転換申込書を提出し、同年4月1日から無期契約に転換した。YはXに対し、同日付けで常勤講師から常勤嘱託（事務職員）への配転を命じた。¶002

Ⅲ

Xの賃金（基本給）月額は、例えば、勤続1年目（年齢33歳）は24万9400円（同年齢・同勤続年数の専任教員の年齢給〔基本給〕の約78％）、勤続5年目以降は29万4600円で昇給なし（同年齢・同勤続年数の専任教員の年齢給との比率は5年目約82％、10年目約74％、12年目約71％）であった。¶003