飯島 淳子
騒音被害に対する行政法と民法の連携大橋 洋一
行政上の基本法制の整備と課題北島 周作
シャルル・アイゼンマンの国家作用論小島 慎司
法的空間としての海・宇宙・サイバー櫻井 敬子
行政法総論体系と「法的仕組み」橋本 博之
表現にかかわる自主規制と公法学の新たな役割板垣 勝彦
複数処分間の適法要件・違法事由・処分庁の判断権限の関係興津 征雄
「解釈裁量の否定」とは何を意味するか角松 生史
原子力発電所の安全性に関する「社会通念」の検討桑原 勇進
中国における計画の体系化と都市計画法の変革肖 軍
日光太郎杉判決高橋 信行
行政機関による法解釈における裁量の存否船渡 康平
オーストリアにおける情報公開制度の展開大江 裕幸
通信の秘密・再訪宍戸 常寿
秘密と記録田尾 亮介
我が国におけるデジタルID普及の展望髙野 祥一
公的部門に対する個人情報保護法の執行巽 智彦
行政情報法における法制度設計と立法準則・試論横田 明美
行政の実効性確保論の再考中川 丈久
電子規則制定(E-Rulemaking)と公衆参加の強化常岡 孝好
子どもの意見表明権と適正手続の保障横田 光平
行政法学における苦情処理の位置づけ徳本 広孝
行政庁の調査義務と行政不服審査中原 茂樹
規制権限不行使事案における保護対象論金崎 剛志
国家賠償法6条の相互保証主義斎藤 誠
熊本水俣病事件における食品衛生法適用問題島村 健
連邦コモンローの不在と権力分立原則玉井 克哉
営造物責任における瑕疵要件と因果関係要件の交錯土井 翼
国家賠償法2条に関する覚書仲野 武志
公権力発動要件欠如説の展開西上 治
公共施設法制における営造物概念の歴史的な展開木村 琢麿
国家行政組織に対する憲法上の規律兪 珍式
条例の適法性判断における「合理性」概念の検討礒崎 初仁
ベルリン州における「社会化」の試み諸岡 慧人
「国制」と「会計法制」のあいだ石川 健治
1853年2月21日プロイセン高等法院総会決定について太田 匡彦
外国銀行の日本支店の制度上の性格進藤 功
消費者法における行政の手続法構造に関する若干の考察山本 隆司
タックス・ギャップ推計の有用性増井 良啓