Law Journal

性同一性障害特例法事件、旧優生保護法事件、同性婚訴訟、選択的夫婦別氏制――これらの訴訟等で問題とされる憲法13条・14条は、社会や価値観の変化に応じてその内容が広がり、しかもそれは同時に法秩序における最高の規範として立法・行政・司法の三権を限界付け、また方向付けている。本特集は、日本国憲法における通則的規定であるこの2つの人権条項に関する問題状況への多角的アプローチを試みたものである。