定年後再雇用の嘱託職員と正職員間の基本給・賞与格差の不合理性判断
—名古屋自動車学校（差戻審）事件
—名古屋高判令和8・2・26

事実

Ⅰ

X₁およびX₂（原告・控訴人＝被控訴人・被上告人）は、自動車学校の経営等を目的とする株式会社Y社（被告・被控訴人＝控訴人・上告人）の正職員として勤務し、60歳時に退職金の支給を受けて定年退職した後、Y社に有期労働契約で再雇用され、65歳時まで嘱託職員として教習指導員の業務に従事した。¶001

Ⅱ

X₁の基本給は、定年退職時には月額18万1640円、再雇用後の1年間は月額8万1738円、その後は月額7万4677円（定年退職時の約41％～45％）、X₂の基本給は、定年退職時には月額16万7250円、再雇用後の1年間は月額8万1700円、その後は月額7万2700円（定年退職時の約43％～49％）であった。X₁は、定年退職前の3年間は1回あたり平均約23万3000円の賞与の支給を受け、再雇用後は、1回あたり8万1427円から10万5877円の嘱託職員一時金（定年退職前の約35％～45％）、X₂は、定年退職前の3年間は1回あたり平均約22万5000円の賞与の支給を受け、再雇用後は、1回あたり7万3164円から10万7500円の嘱託職員一時金（定年退職前の約33％～48％）の支給を受けた。¶002