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Ⅰ　事実関係

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（1）　国立大学Aを設置する国立大学法人X（原告・被控訴人・被上告人）は、平成25年頃、A組合（Xの教職員等によって組織された労働組合。被告補助参加人・控訴人補助参加人・上告補助参加人）に対し、平成24年度の人事院勧告に倣った平成26年1月からの55歳を超える教職員の昇給抑制について団体交渉（以下「団交」ということがある）を申し入れた。¶001

（2）　Xは、平成26年頃、A組合に対し、平成26年度の人事院勧告に倣った平成27年4月からの教職員の賃金の引下げについて団体交渉の申入れをした。¶002