ジュリスト 不当労働行為における親会社の使用者性と義務的団交事項該当性—国・中労委（昭和ホールディングスほか）事件 —東京高判令和4・1・27労働判例研究 東京大学大学院 張 博筌 ジュリスト2023年7月号（1586号）掲載 2023年 6月23日 10:00 公開
ジュリスト 使用者が誠実に団体交渉に応ずべき義務に違反する不当労働行為をした場合において、当該団体交渉に係る事項に関して合意の成立する見込みがないときに、労働委員会が使用者に対して誠実に団体交渉に応ずべき旨を命ずることを内容とする救済命令を発することの可否 —最二小判令和4・3・18最高裁時の判例民事 最高裁判所調査官 山本 拓 ジュリスト2023年2月号（1580号）掲載 2023年 1月25日 10:00 公開
ジュリスト 持株会社の労組法上の使用者性と義務的団交事項該当性—国・中労委（昭和ホールディングス）事件 —東京地判令和3・3・24労働判例研究 岡山大学准教授 土岐 将仁 ジュリスト2022年6月号（1572号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
