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Ⅰ　本特集の趣旨

日本が男女の不平等を指数化したジェンダー・ギャップ指数で、世界の中でも底辺レベルにあることが報じられて関心を呼んでいる。男女雇用平等は、古くから論じられてきたテーマであるが、その実効が上がっていない。また、性別に関して企業が直面する課題は、男女雇用平等やワーク・ライフ・バランスなどの労働法上の問題から、取締役会における女性比率など、コーポレート・ガバナンス分野にまで及ぶようになってきた。加えて、LGBTQのように、男女の性別では捉えきれない新たな性に関する法的課題も提起されている。¶001