第211回国会で成立した知財関連法案は、企業活動の急速なデジタル化や国際化の進展を背景に、知的財産の国内外での保護強化や制度の利便性向上を目的としており、実務に大きな変化を及ぼす法改正も含む。本特集では、改正法のうち商標法、意匠法、不正競争防止法、著作権法における重要項目を取り上げ、概要や経緯、実務への影響を解説する。