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Ⅰ　はじめに

2023年6月7日の参議院本会議で可決・成立した不正競争防止法の改正においては、外国公務員贈賄に対する罰則の強化及び拡充が図られている。¶001

具体的には、自然人及び法人に対する法定刑を引き上げるとともに、日本企業の外国人従業員による海外での単独贈賄行為を処罰対象とする規定を新設するものであり、これに伴って公訴時効が延長されるとともに両罰規定の適用範囲も広がるなど、罰則の強化にとどまらず、実質的に処罰対象を広げる内容を含んでいる。¶002