Law Journal

2025年には、新たな日本学術会議法が制定され、改正私立学校法が施行された。アメリカでは大学への補助金凍結の動きが注目を集め、国内では国際卓越研究大学の選定をめぐる議論が関心を呼んでいる。学問と大学を取り巻く環境は大きく変化しつつある。そこで本特集では、大学ガバナンス、公的給付、研究活動とその公表のあり方をめぐる現代的課題について、歴史的・法的観点から理論的な検討を加える。