宗教法人と研修中の住職後継者候補間の労働契約の成否（弟子の労働者性）
—萬福寺事件
—東京地判令和6・5・28

事実

X（原告）はS宗B派の教師資格を有する僧侶であり、母Cが住職を務めるE寺の副住職であるが通常は一般企業で就労している。Y₁寺（被告。以下「寺」「Y」と表記することがある）はS宗B派を包括法人とする宗教法人であり、代表役員は住職のY₂（被告代表者）である。¶001

平成28年10月頃、Xは後継候補者を探していたY₂と知り合い、翌年8月、訴外I（H寺の住職）を立会人とし、Y₂夫妻、Cの出席のもと話し合い、XがY₂の弟子となること、XがY₁の後継候補者となった場合にはYの興隆と発展を第一に考えて生活し、寺で骨を埋める覚悟をすること、後継候補者の研修期間はY₂がXの努力とその成果を見て決定するが、現時点では最低1年以上、1年6カ月程度を考えていること、後継候補者はY₂の決定する月日にY寺院に居住するものとし、その際にY₂夫妻は転居し、Y₂は週に最低2～3日は寺に出向いてXを指導すること、研修期間の給与はY₂の妻Gの給与と同額とすること等を合意した。その約1年後、Y₂は上記の合意内容とおおむね同内容を記した「証」と題する書面をXに送付し、Xは後継者の第一候補である旨の記載があれば十分であるとして、署名捺印欄を空白として返却した。¶002