大学非常勤講師の「労働者」性と「業務の性質」論
—国立大学法人大阪大学事件
—大阪地判令和7・1・30

事実

Ⅰ

原告X₁ら4名は被告国立大学法人Yとの間で期間6カ月または1年の委嘱契約を締結し、14年半ないし9年間、Yの非常勤講師として週1コマから6コマの授業を担当していた。¶001

Ⅱ

X₁は令和3年3月、X₂からX₄は令和4年1月から2月、Yに対し、それぞれ委嘱契約の通算契約期間が5年を超えたとして、労契法18条1項に基づき無期契約への転換を申し込んだ。X₁らとYは、それぞれ雇用期間を令和4年4月から1年間とする有期雇用契約を締結した。Yは、令和5年4月以降、X₁らとの有期雇用契約を更新せず、X₁らは同年3月末日をもって雇止めされた。¶002