判断能力が低下している職員が行った退職の意思表示の有効性
—栃木県・県知事（土木事務所職員）事件
—宇都宮地判令和5・3・29

事実

Ⅰ

本件は、Y（栃木県。被告）の職員であったX（原告）が提出した退職願（以下「本件退職願」という）に基づき、Y知事（処分行政庁）がXに対し令和元年10月31日付け辞職承認処分（以下「本件処分」という）をしたことについて、Xが、Yに対し、本件処分は違法であると主張して、その取消を求めるとともに、Yの職員がXに対し、違法に退職を強要したと主張して、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償金等の支払を求めた事案である。¶001