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事実

X（原告）は、酒類、加工食品等の製造、販売、輸出入業等を事業目的とする株式会社であり、平成25年12月31日時点において、物流事業を営むA社の発行済株式の全てを保有していた。A社は、平成26年2月10日付けで、同社が事業に関して有する権利義務の一部を、同社が出資金全体の22.78％を出資していたB社に承継させるという吸収分割をする旨の契約（以下、「本件分割契約」という）をB社との間で締結した上で、同年12月31日に解散し、平成27年12月1日にXに吸収合併された。¶001