持株会社の労組法上の使用者性と義務的団交事項該当性
—国・中労委（昭和ホールディングス）事件
—東京地判令和3・3・24

事実

Ⅰ

原告X₁は、本件会社分割（後述）前に、被告補助参加人Z₁の従業員らが組織した労働組合であり、原告X₂は、その上部団体である（以下、X₁、X₂を併せて「Xら」という）。本件当時、X₁の組合員は、被告補助参加人Z₂とZ₃に雇用されていた。¶001

Ⅱ

平成21年10月1日、Z₁は、会社分割（以下、「本件会社分割」という）によりZ₁の事業を承継させた事業会社としてZ₂とZ₃（以下、「子会社2社」といい、Z₁ないしZ₃を併せて「Zら」という）等を設立し、Z₁は、設立された会社の持株会社として完全親会社となった。Z₁は、同27年8月18日、本件工場等の用地であり、本件会社分割後は、Z₁が子会社に賃貸していた本件土地を売却した。X₁は、Zらに対し、同日、同月27日、9月4日及び同月24日の4回、本件土地売却等に関して団交を申し入れた。Z₁は回答せず、Z₂とZ₃は義務的団交事項に該当しないとして団交を拒否した。¶002