事実

X(本訴原告=反訴被告、控訴人=被控訴人、被上告人)と免許を受けた宅地建物取引業者であるY(本訴被告=反訴原告、被控訴人=控訴人、上告人)は、XがYの名義を用いて第三者との間で不動産取引を行い、これによる利益を両者で分配する旨の合意を含む本件合意をした。上記取引がされた後、Yは、Xに対し、1000万円のみを支払った。

本件本訴は、Xが、Yに対し、本件合意に基づいてXに支払われるべき金員の残額として1319万円余の支払を求めるなどするものであり、本件反訴は、Yが、Xに対し、上記1000万円の支払は法律上の原因のないものであったと主張して、不当利得返還請求権に基づきその返還等を求めるものである。