未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任
—大阪高判令和5・1・19

事実

本件は、株式会社Y₁（被告）との間で雇用契約を締結していたX（原告・控訴人）が、法人格否認の法理等に基づきY₁及びY₂株式会社（被告）に対して未払賃金等を、またY₁及びY₂の代表取締役または取締役であるY₃（被告・被控訴人）及びY₄（被告・被控訴人）と、Y₂の代表取締役であるY₅（被告・被控訴人）に対して会社法429条1項に基づき賃金等の未払いによって生じた損害賠償等を求めた事案である。¶001

Xは、平成30年3月頃、Y₁と期間の定めのない労働契約を締結し、その後、令和元年9月30日に退職した。Y₁は、平成30年3月に設立された人材派遣業等を目的とする株式会社であり、Y₂は、令和元年6月24日付で設立された労働者派遣事業等を目的とする株式会社である。Y₃は、Y₁を設立し、代表取締役に、その後、Y₂の取締役にも就任した。Y₄は、Y₁の設立当初からの取締役であり、設立当初からY₂の取締役も務めている。加えて、Y₅は、Y₁の従業員であったが、Y₂設立時にY₃に依頼されて、同人の代わりに代表取締役になった。Y₂は、別件訴訟において、Y₁と訴外A社との間で紛争が生じ、A社がY₁の口座について仮差押えを行ったことで、Y₁が同口座を利用することができなくなったことから、Y₃が代表取締役の地位を退き、新たな会社として設立したものであった。なお、Y₁には従業員が8名から10名程度いたところ、その全員がY₂の従業員となっており、Y₁はY₂設立以降は経済活動をしておらず、また、Y₂の業務内容はY₁と同一であった。¶002