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事実

株式会社X（原告）は、東京証券取引所一部上場会社である（令和4年4月4日に東京証券取引所スタンダード市場に移行）。Y株式会社（被告）は、訴外A株式会社の完全子会社であるが、A社と共同で、遅くとも令和3年6月頃から、X社の経営権の取得を目的として市場においてX社株式の買付けを開始し、その後、同年7月13日から同月20日にかけて、市場内取引において、信用取引によりX社株式の買付けを行い、同月21日までにX社の発行済株式等総数872万8920株のうち282万6000株を取得した（株券等保有割合32.72％）。¶001