公共インフラと災害法制

Ⅰ　災害とインフラ老朽化

大規模災害は必然的に公共インフラの被害をもたらす。都市機能を麻痺させ地域に壊滅的被害を与える巨大地震はいつ起きてもおかしくないと言われて久しい。今後30年以内の地震発生確率について、マグニチュード8～9クラスの南海トラフ地震は「60％～90％程度以上」又は「20％～50％程度以上」^1）、マグニチュード7クラスの首都直下地震は「70％程度」^2）と高い数値が示されている。いずれかの地震が発生すれば、ライフライン（電気、ガス、上下水道、通信等）や交通インフラ（鉄道、道路、港湾等）の復旧には1カ月～数年の期間を要するとされている^3）。¶001