インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任

Ⅰ　はじめに

我が国のインフラストラクチュア（以下単に「インフラ」という。又、本稿では法律上定義されていないインフラを「人々の生活を支える物的基盤ないし公共サービス^1）」と差し当たり理解する）は、高度経済成長期以降に急速整備された結果、建設から50年以上経過する施設が急速に増加する見込みである^2）。この老朽化の結果、人命が失われる事故が幾度となく発生している^3）。このため、インフラの維持管理・更新^4）、さらに統廃合（撤退^5））は、喫緊の課題となっている^6）。以上の課題を前にして、インフラに関し国や公共団体^7）が負う法的・非法的責任の一端を明らかにすることが本稿の課題である。以下では国・公共団体が提供し、かつインフラの危機の代表例である上下^8）水道を主として念頭に置きつつ検討を行う。¶001