インフラの危機と地方公共団体の対応体制

Ⅰ　はじめに──インフラの危機に直面する地方公共団体

国土交通省（以下「国交省」という）が公表している主なインフラ^1）の老朽化の将来推計（「建設後50年以上経過する社会資本の割合」^2））によると、高度成長期以降に整備された道路橋、トンネル、河川、下水道、港湾等について、建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなるとされている。たとえば道路橋だと、2030年の時点では半分以上、2040年には約4分の3が建設後50年以上を経過するとされ、今後急速に老朽化が進むとされている。インフラの一斉老朽化が進むなか、戦略的な維持管理・更新を行わなければ、安全確保だけでなく、経済活動や住民生活にも支障が出ることになる。実際に、下水道管の老朽化が原因とみられる道路陥没事故をはじめ、インフラの老朽化を原因とする事故が各地で発生しており、国交省も「インフラの老朽化は喫緊の課題」と白書で明記している^3）。¶001