知的財産法判例の動き

はじめに

以下では、令和6年11月から令和7年10月までの間における知的財産法に関する裁判例について、注目すべき論点が含まれているものを中心に紹介する。事件番号のみを表示した裁判例は、令和8年2月下旬の時点で判例集等には掲載されていないが、裁判所ウェブサイトの判例検索システムで事件番号により検索することができる。¶001

Ⅰ　特許法

1　特許要件

⑴　（特許を受けることができる）発明該当性

知財高判令和7・1・30（令6（行コ）10006号）は、発明者の氏名として「ダバス、本発明を自律的に発明した人工知能」と記載した出願につき特許庁がした出願却下処分に対し、控訴人（原告）が提起した当該処分取消訴訟の控訴審判決である。原判決（東京地判令和6・5・16判時2601号90頁）は、特許法上の「発明者」は自然人に限られるとして、控訴人の請求を棄却していた。¶002