不利益取扱いの救済としてバックペイを命じない労働委員会命令の適法性
—国・中労委（シェーンコーポレーション）事件
—東京高判令和7・6・5

　事実の概要　

Aは、平成20年9月、語学教室の経営、英語研修の受託などを行うZ社（補助参加人）に、時給制のパートタイム講師として雇用され、入社当初はZ社の運営するスクールの授業とZ社が契約した企業での派遣講師を行っていたが、平成26年3月以降、後者のみを行うようになり、同年5月20日以降は、B社での授業に従事していた。Aの業務は、Z社からの依頼と受諾に基づき実施され、賃金はその量に応じて時間給が支給されるという形態であった。¶001