労働契約上の一時金支払債務の不履行と不法行為の成否
—日東電工事件
—最二小判令和8・2・13

事実

Ⅰ

Y社（一審被告・被控訴人兼控訴人・上告人）は、電気機器用品等の製造・加工・販売等を目的とする株式会社である。¶001

Ⅱ

Y社は、X₁ら60名（一審原告・控訴人兼被控訴人・被上告人。その多くは日系ブラジル人）を、同社で新たに設ける区分である「有期雇用契約社員」として雇用することとし、平成22年1月から平成23年9月までの間に、X₁らとの間で契約期間を6カ月とする労働契約を締結した。この労働契約において、X₁らの労働条件は「有期雇用契約社員就業規則」による旨が定められていたが、Y社が同就業規則を作成したのは同年11月3日であった。¶002