水町勇一郎ほか著『公共部門労働法』

Ⅰ

国民・住民に公共サービスを提供し、国家・地域の礎を支える公務員は、現代国家に不可欠の存在である。この公務員に関する法は、一方では、行政の具体的な担い手としての側面、他方では、公務「労働者」としての側面に関する規律を併有することから、行政法と労働法の交錯領域としても捉えられてきた。もっとも、当該法領域を扱う「基本書」という意味では、行政法研究者によるもの、あるいは、実務担当者・経験者による（重厚な）行政実務コンメンタールが近時では主流である。こういった中で、本書は、労働法に造詣が深い研究者、労使双方の立場を熟知する弁護士、さらには実務経験者という多彩な執筆陣の下、「公共部門『労働法』」の名を冠し、「労働法」の観点を前面に押し出しながら、「実務と研究」の「融合」（ⅸ頁）を試みる意欲作である。¶001