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有斐閣法律用語辞典第5版
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有斐閣法律用語辞典第5版
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本書は、中国の紛争解決法制について、最新の立法動向を踏まえて解説しつつ、裁判例・事例紹介・コラムを通じて日中ビジネスや紛争解決に関する豊富なノウハウやアドバイスが取りまとめられたものである。¶001
本章の第1章では基礎知識として、渉外契約の準拠法や紛争解決手続における証拠収集・保全措置等について概観されている。中国では、仲裁廷自らによる証拠保全・保全措置の発令は認められておらず、訴訟と仲裁双方において、証拠保全・財産保全に関する民事訴訟法と司法解釈の規定が重要である。訴訟か仲裁かの選択に関しては、日中間の渉外契約の場合は両国における民事判決の相互承認・執行の困難さから仲裁を選ぶことがほとんどであるが、中国国内企業同士、日系現地企業との契約締結においては、裁判に対する信頼向上、スピーディな保全措置、多数当事者間の紛争の包括的な解決等から、仲裁より訴訟のほうが有利なこともあるとされる。¶002
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金春「〔書評〕孫彦著『中国紛争解決法制の実務』」ジュリスト1619号(2026年)107頁(YOLJ-J1619107)