運賃着服等を理由とする退職手当不支給処分の適法性
—京都市（懲戒免職処分取消等請求）事件
—最一小判令和7・4・17

事実

Ⅰ

X（被上告人）はY市（上告人）交通局の職員として採用され、Y市の自動車運送事業のバス運転手として約29年間勤務してきた。¶001

Ⅱ

1

Xは勤務中、乗客から5人分の運賃（合計1150円）の支払を受けた際、硬貨を運賃箱に入れさせた上で千円札1枚を手で受け取り、これを売上金として処理することなく着服した（以下「本件着服行為」という）。¶002

2

Y市交通局は、バスの車内における電子たばこの使用を禁止していた。Xは、乗務に際して、乗客のいない停車中のバスの運転席において、合計5回電子たばこを使用した（以下「本件喫煙類似行為」といい、本件着服行為と併せて「本件非違行為」という）。¶003