営業職員の賃金から業務上の経費を控除する旨の合意の有効性・賃金全額払原則との関係
—住友生命保険事件
—大阪高判令和6・5・16

　事実の概要　

生命保険業等を行うY（被告・被控訴人＝控訴人）は、過半数組合Aとの間で賃金控除に関する労使協定を締結し、Yの営業活動で使用する、提案書・申込書等の印刷費（平成31年1月から無償）、携帯端末の使用料（平成30年7月から無償）、ロゴ入り販促品代等の費用（まとめて「本件費用」）を営業職員の毎月の賃金から控除していた。なお、Yの当時の就業規則に賃金控除に関する定めはなかった。¶001

Yで営業職員として従事するX（原告・控訴人＝被控訴人）は、Yから営業職員が営業活動費を負担する旨説明を受け、平成5年3月1日、Yとの間で雇用契約を締結し、まもなくその旨を記載した冊子も交付された。Xは、同日から平成30年11月まで、異議なく本件費用に係る物品等の注文を続けたが、同月、Yに対し、平成31年1月以降の賃金控除に異議を述べた。¶002