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事実

Y社（債務者）は、不動産の売買・賃貸借・仲介等を目的とする株式会社（発行可能株式総数480万株、発行済株式総数152万4000株、単元株式数100株）であり、その発行する普通株式をセントレックス市場（現ネクスト市場）に上場している。X社（債権者）は、株式、有価証券の保有及び運用等を目的とする株式会社であり、Y社の普通株式30万株を保有している。訴外Aは、X社の代表取締役であり、Y社の普通株式19万株を保有しており、Y社の取締役も務めている。訴外I社は、不動産の売買、賃貸、仲介、あっせん及び不動産管理業等を目的とする株式会社であり、Y社の普通株式49万株を保有している。Y社の取締役である訟外Bは、I社の代表取締役訴外Cの親族であり、自身も令和2年7月1日までI社の代表取締役及び取締役であったが、同日辞任した。また、訴外J社（代表取締役訴外D）はI社の100％株主であり、Y社取締役であるBは令和2年6月30日まで、同じくY社取締役である訴外Eも令和3年9月30日まで、それぞれJ社の取締役であった。X社及びAは併せて約32.94％（出席率を考慮すると約40.41％）のY社の議決権を保有し、I社も同率の議決権を保有していた。¶001