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事実

X（原告）は、四年制大学を卒業後、外資系企業に勤務し、30歳で婚姻して専業主婦となった者であり、平成25年8月から平成27年5月までの間、証券会社であるY（被告）の担当者Aの勧誘を受けて複数の仕組債を購入した。紛争の対象となった仕組債は、株価指数・為替リンク債13本（仕組債1～5、7、11～16、18）とデュアルカレンシー債5本（仕組債6、8～10、17）である（以下「本件仕組債」）。取引当時、Xは、65歳～67歳であった。¶001