合同会社の任意退社に関する定款規定の解釈
—東京地判令和5・10・20

事実

合同会社Y₁（被告）の有限責任社員X（原告）は、令和3年及び同4年に、2回にわたり合計20口、出資額2000万円とする内容の各社員権取得契約を締結し、社員権を取得した。Xは、令和3年11月頃、Y₁社に対し、100万円の払戻しを申請したところ、翌年1月4日、Y₁社から100万円が支払われた。Xは、令和4年8月1日、同年9月22日、同年10月1日、Y₁社に対し、Y₁社定款（以下、「本件定款」という）15条本文及び会社法606条3項に基づく退社の申請をする旨のメールを送信し、さらに、同年11月1日に内容証明郵便の方法により、退社手続を行うよう通知した。¶001