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Ⅰ　はじめに

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（以下、「日本版DBS法」と言う）が、2024年5月23日に衆議院本会議で、また同年6月19日に参議院本会議でも、全会一致により可決し、成立した。¶001

日本版DBS法という呼称は、イギリスのDBS（Disclosure and Barring Service）制度も参考にしつつ仕組みが整えられたことから、その名称が用いられている。こうした日本版DBS法では、最終的には、「児童等の心身の健全な発達に寄与すること」が目指されるものとされる（1条）。¶002