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Ⅰ　はじめに

2024年6月現在、中小企業を中心に春闘はまだ続いており、今年の賃上げ率は固まっていない。ただ現時点で発表されている妥結結果をみる限り、今年は昨年を上回る賃上げ率になるだろう。日本最大のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（以下、「連合」）の第6回回答集計結果（2024年6月5日公表）によれば、定期昇給込みの賃上げ率は1万5236円、5.08％（2023年は1万807円、3.66％）であり、300人未満の中小企業組合でも1万1361円、4.45％（同8328円、3.36％）だった1）。5月末時点の結果としては、比較可能な2013年以降最も高い水準であり、中小企業も大企業には及ばないものの大幅な賃上げが実施されている。日本経済団体連合会（以下、「経団連」）の第1回集計結果でも大企業の妥結状況は5.58％、日本経済新聞社の賃金動向調査でも平均賃上げ率は5.67％と高水準が示された2）。¶001