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　事実の概要　

本件訴訟は、東日本地区所在の地方公共団体が入札等により発注する浄水場等向けの活性炭（以下「特定活性炭」という）について、原告本町化学工業（以下「X」という）を含む活性炭の販売業者16社（X以外の15社を以下「東日本15社」という）が、供給予定者を決定してXを介して供給すること等の合意（以下「本件東日本合意」という）をしたことが不当な取引制限（独禁2条6項、3条）に該当するとして、被告公正取引委員会（以下「公取委」という）が令和元年11月22日にXに対して行った排除措置命令（審決集66巻318頁）および課徴金納付命令（審決集66巻369頁）の取消しを求めるものである（近畿地区に係る部分は省略）。¶001