重要判例解説 入札談合の主導的事業者に対する課徴金割増 —東京地判令和4・9・15経済法4 千葉大学名誉教授 栗田 誠 令和5年度重要判例解説（1597号）掲載 2024年 5月31日 10:00 公開
重要判例解説 独禁法7条の2第1項にいう「当該……役務」の範囲と具体的競争制限効果 —東京高判平成30・8・31経済法3 白鴎大学教授 栗田 誠 平成30年度重要判例解説（1531号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
重要判例解説 入札談合における課徴金の対象となる当該役務該当性—岩手談合高光建設事件 —公取委課徴金審決平成25・5・22経済法3 栗田 誠 平成25年度重要判例解説（1466号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 独占禁止法による入札談合規制の展開—公取委敗訴事例を素材に 特集／企業コンプライアンスの深化――いま、企業に求められているもの 栗田 誠 ジュリスト2012年3月号（1438号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 課徴金算定対象となる「当該商品……の売上額」—他の違反者を介する取引 —公取委審決平成23・3・9独禁法事例速報 栗田 誠 ジュリスト2011年6月1日号（1423号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト 複数国・地域の親会社とその在外子会社による国際的価格カルテルに対して排除措置命令・課徴金納付命令が行われた事例 —公取委命令平成21・10・7独禁法事例速報 栗田 誠 ジュリスト2010年1月1-15日合併号（1392号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
ジュリスト パソコン用基本ソフトのOEM販売契約における非係争条項が拘束条件付取引に該当するとされた事例 —公取委審判審決平成20・9・16独禁法事例速報 栗田 誠 ジュリスト2008年11月15日号（1367号）掲載 2022年 10月27日 10:00 公開
