プラットフォームを利用して業務を遂行する配達パートナーの労組法上の労働者性ほか
—Uber Japanほか1社事件
—東京都労委命令令和4・10・4

　事実の概要　

Y₁（被申立人）は、Uberというアプリケーション（以下「アプリ」）上で飲食店と、飲食物を注文する注文者と、飲食物を注文者に配達する配達パートナー（以下「配達P」）とを結び付けるウーバーイーツ事業を運営している。Y₂（被申立人）は、Y₁の委託を受けて、配達Pの登録手続や教育、サポート等の業務を行っている。申立外Aは、Y₁と共に配達Pと契約を締結し、アプリ利用権を付与しているオランダ法人である。日本におけるウーバーイーツ事業は、Y₁を運営主体とするが、ほかにA、Y₂など複数の法人がかかわる（以下では、事業の主体が明確に区分できない場合に、これらの会社を「ウーバー」と総称する）。¶001