公立学校教員の酒気帯び運転を理由とする退職手当全額不支給処分の適否
—宮城県・県教育委員会（退職手当）事件
—最三小判令和5・6・27

事実

X（原告・控訴人=被控訴人・被上告人）は、昭和62年4月にY（宮城県。被告・被控訴人=控訴人・上告人）の公立学校教員に採用され、以後、教諭として勤務した。Xにつき、本件懲戒免職処分以外の懲戒処分歴はなく、勤務状況に問題は見られなかった。¶001

Xは、平成29年4月、飲酒運転をし、物的損害を生じさせる事故を起こした。¶002

その後、Xは、道路交通法違反の罪（酒気帯び運転）で現行犯逮捕された（平成29年10月、Xは罰金35万円の略式命令を受けた）。上記逮捕の事実については、Xの氏名及び職業も含めて報道され、本件高校は、全校集会や保護者会を開くなどの対応をした。なお上記酒気帯び運転（本件非違行為）に先立ち、県教委などによる飲酒運転に対する懲戒処分につき、より厳格に対応するなどの注意喚起が行われていた。¶003