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事実
Y社（被告）は損害保険代理業等を目的とする株式会社である。訴外A社はコンデンサの製造、販売等を目的とする東証一部上場会社であり、Y社株式8000株（議決権割合の3分の2に相当）を保有している。¶001
X（原告）はA社の創業者訴外C（以下「亡C」という）の妻であり、Cが亡くなった後にY社株式4000株（議決権割合の3分の1に相当）を遺産として承継した。¶002
Y社は、A社の関連会社である訴外B社（以下、A社及びその関連会社を併せて「A社グループ」という）との間で、平成16年から平成28年まで、次の取引①～③を行った（以下「本件各取引」という）。取引①：Y社が、帳簿価格約4352万円であったB社の土地を2億16万2400円で買った。取引②：Y社が、帳簿価格約7315万円であったB社の土地の地上権を2億1900万円で取得し、当該地上権の鑑定額と代金額の差額である1億4307万9000円をB社への寄付金として会計処理した。取引③：Y社が、長年赤字経営のB社に、無担保等の条件で合計1億5000万円を貸し付けた。¶003