FONT SIZE
S
M
L

Ⅰ　はじめに

1　改正の経緯等

嫡出推定、認知及び親権等の親子法制を見直す民法等の一部を改正する法律（以下、「本法」という）は、法制審議会民法（親子法制）部会での調査審議を経て（以下、同部会の資料は「部会資料〇」、「中間試案」として引用する）、令和4年10月14日に第210回国会に提出され、同審議会から答申された要綱（同要綱には部会資料25-2として補足説明が付されている。以下、この資料は、頁数のみで引用する）に基づく原案のとおり可決され（以下、衆参両議院の法務委員会及び本会議の会議録は、「衆・法〇号」等として引用する〔［　］内は発言者〕）、同年12月10日に成立した。既施行の親権に関する規定の改正部分を除いて、令和6年4月1日に施行予定である（以下、民法の条文を引用するときは、条数のみを記し、施行時期にかかわらず、改正前の規定を「〇条」、改正後の規定を「改正〇条」と記す）。¶001