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事実

投資助言・代理業者である原告Xは、平成26年5月2日、被告Y信用金庫の甲支店で、X名義の普通預金口座（「本件口座」）を開設した。Xは、訴外Aおよび訴外Bとクレジット決済代行サービス契約を締結し、また訴外Cと業務提携契約を締結してCから人員の出向等を受け入れた。Xは、その後、訴外Dとの間で、Xの商品およびサービス役務の広告宣伝を委託するなどの契約を締結した。¶001

本件口座の取引履歴によれば、本件口座には、平成29年1月から平成30年2月までの間、Bから毎月約440万円（平成29年5月）から約2130万円（同年10月）、Aからは4カ月を除き月額約281万円（平成29年1月）から約6万円（同年9月）の入金がある一方、不定期にCに対して総額約1億9183万円、Dに対して総額約1億1673万円の送金があった。¶002