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Ⅰ　はじめに──本連載の目的

日本政府は、2022年9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）を策定・公表した。本ガイドラインは、日本で事業活動を行う企業における人権尊重の取組を促進することを目的として策定されたものであり、本ガイドラインの公表を契機に日本における人権尊重の取組が加速することが期待される。¶001

一方で、人権尊重の取組について、何から着手すべきであるか、具体的に何をすれば良いのかが分からないといった企業の声を聞くことも多い。¶002