救済

Ⅰ　はじめに

本連載では、2022年9月に日本政府により策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「本ガイドライン」という）を読解し、企業による人権尊重の取組への理解の浸透を図る。本連載第6回（最終回）の本稿では、人権デュー・ディリジェンスの実施によって特定された負の影響に対する救済（本ガイドライン5）について解説する。¶001

Ⅱ　是正措置・救済

1　／　国連指導原則における位置付け