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Ⅰ はじめに

本連載では、2022年9月に日本政府により策定・公表された「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(以下「本ガイドライン」という)を読解し、企業による人権尊重の取組への理解の浸透を図る。本連載第6回(最終回)の本稿では、人権デュー・ディリジェンスの実施によって特定された負の影響に対する救済(本ガイドライン5)について解説する。¶001

Ⅱ 是正措置・救済

1 / 国連指導原則における位置付け